「大胆な金融緩和を行う」と言われ動き出しています。

実際に金融緩和しても経済を活性化することはできるのでしょうか？

結論は、できないでしょう。

しかし金融緩和をすれば、投機資金が供給されるので、
資産価格のバブルを煽ることはできます。

現在の日本の株式市場がまさにこれです。

資産価格は、期待の変化で動く。
期待の変化に応じて人々が資産を購入するため、価格が上昇していくのです。

では、どのように投機資金を調達するのかというと、
ほぼ金融機関からの借り入れで調達しているのです。

金融緩和下では、資金を借りやすい。
しかも、安い金利で借りられる。
したがって、投機取引を行いやすくなるわけです。

しかし借り入れを原資とする投機は、投資対象の市場価値が下落すると
借り入れの担保条件を満たせなくなる。

そのため、売却して資金を回収し、返却せざるを得なくなる。
こうして売りが増えるため、市場価格が暴落します。

その時期はいつなのか？

多くの人は、株もドルも、どこかで売り抜けようとしています。
そのタイミングは、安倍内閣の成長戦略の全容が明らかになるときでしょう。

ここまでが、資産価格のバブルを起こせるシナリオです。

では、消費者物価はバブルを起こせるのだろうか？
つまり、政府と日本銀行は、2％という高い物価上昇率を達成できるのか？

答えは、「できない」です。

なぜなら、消費者物価指数を構成する物価のほとんどは、
フローの価格であるからです。

資産価格のバブルを起こせるのは、為替レート、株価、
不動産価格、国債価格などのストック価格なのです。

ストック価格の代表として為替レートで、消費者物価指数を比較すると、
為替レートは大きく変動しているのに対して、消費者物価がほぼ一定に推移しているのです。

これは、株価や国債の価格と比較しても同様です。

可能性としては、円安で輸入物価が上昇した場合です。

しかし消費者物価を2％上昇させるには輸入物価が40％上昇する必要があり、
ドル／円レートが130円程度になる必要がある。

それは、非現実的です。

よって、2％の物価上昇は実現できないでしょう。